日本のエネルギー政策を理解するうえで欠かせないのが、「エネルギー基本計画」です。
本稿では、エネルギー基本計画の法的位置づけ、歴史的背景、再生可能エネルギーの位置づけ、特に洋上風力に与える影響を中心に、その意義と今後の展望を解説します。
■ エネルギー基本計画の概要
エネルギー基本計画は、2002年に施行された「エネルギー政策基本法」に基づき、日本政府が策定する中長期のエネルギー政策の指針です。
3年に1度の頻度で見直され、政府の閣議決定を経て発表されるこの計画は、日本におけるエネルギー政策の最上位に位置する文書といえます。
目的は「S＋3E」のバランスをとることです：
- S（Safety）：国民の安全・安心の確保
- E（Energy Security）：安定供給
- E（Economic Efficiency）：経済効率性の向上
- E（Environment）：環境適合、気候変動対策
この「S+3E」概念は、日本のエネルギー政策全体の評価軸でもあります。
■ 第7次エネルギー基本計画のポイント（2025年2月閣議決定）
第7次計画では、「2050年カーボンニュートラル」および2040年度の温室効果ガス73％削減目標が明記され、再生可能エネルギーの主力電源化が継続的に進められることになりました。
【2030年の電源構成目標】
| 電源 | 目標割合 |
|---|---|
| 再生可能エネルギー | 36〜38% |
| 原子力 | 20〜22% |
| LNG（液化天然ガス） | 約20% |
| 石炭 | 約19% |
| 石油等 | 約2% |
| 水素・アンモニア | 約1% |
再生可能エネルギーの比率を引き上げるとともに、原子力の活用、水素やアンモニアといった新たな燃料の導入も盛り込まれています。
■ 洋上風力への政策的支援
洋上風力は、再エネの中でも「主力電源化」の中核を担う存在として注目されています。政府は2030年までに累積導入10GW、2040年には30～45GWという目標を掲げており、エネルギー基本計画にも明記されています。
具体的な支援策は以下の通りです：
- 促進区域制度と公募の実施
- FIP制度による市場統合型支援
- 港湾整備・送電網接続の優先化
- 国産サプライチェーンの構築支援
これらの政策は、エネルギー計画における「再エネ導入加速」と「経済成長戦略」の双方に寄与しています。
■ 国際比較と課題
ドイツ、英国、米国などと比較すると、日本の再エネ比率や導入速度は依然として遅れています。特に系統接続のボトルネックや、地域との合意形成の難しさが課題とされています。
| 国 | 再エネ目標（2030年） | 特徴 |
| 日本 | 36〜38% | 原子力維持、化石燃料依存からの転換期 |
| ドイツ | 約80% | 原子力ゼロ、系統改革と補助制度強化 |
| 英国 | 約70% | 洋上風力先進国としてリード |
| 米国 | 約50%（連邦目標） | 州単位での取り組み差大 |
■ 今後の展望
第7次計画は、エネルギー政策の将来像を見据えた多角的な施策を提示しています。再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に加え、原子力の活用や水素・アンモニアの商用化、蓄電池・デマンドレスポンスの普及などが重要視されています。
特に洋上風力においては、2040年以降の導入ロードマップや、産業競争力の確保に向けた支援が加速する可能性が高いです。
■ まとめ
エネルギー基本計画は、直接的な法的拘束力はないものの、その数値目標と政策方向性は、政府の明確な意志を示す**「政策シグナル」**として機能します。企業や投資家、自治体などの意思決定において重要な判断材料となるため、洋上風力を含む再エネ投資の動向を読み解く上で、今後ますます注目すべき計画であるといえます。
📚 もっと深く知りたい方へ：J-WIND Timesの注目カテゴリーをチェック！
💡テクノロジー＆イノベーション – 次世代タービンから浮体式技術まで、最前線を解説
🔍市場動向・分析 – 再エネ投資の「次の一手」を見極める最新トレンドを網羅
🏛 政策・規制]– 入札制度からFIP改革まで、日本のルールを読み解く
⚙️プロジェクト – 日本全国の洋上風力プロジェクトの進捗・裏側に迫る
