日本は2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年までに洋上風力発電容量10GW（ギガワット）、2040年までに30〜45GWへの拡大を目指しています。この目標を達成するため、日本政府は政策改革や戦略的投資を積極的に推進しています。洋上風力市場の成長は、エネルギーの安定供給と持続可能な経済発展に貢献し、国際競争力を高める重要な要素となっています。
EEZ（排他的経済水域）での洋上風力発電拡大
2024年3月、日本は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を改正し、洋上風力発電の開発を排他的経済水域（EEZ）へ拡大することを可能にしました。これにより、従来の領海内に限られていた開発エリアが大幅に拡大し、より多くの風力発電所の設置が見込まれています。
日本風力発電協会（JWPA）によると、EEZ内での洋上風力発電のポテンシャルは陸上風力の約3.5倍と推定されています。この拡大により、日本は洋上風力発電の世界的なリーダーとしての地位を確立する可能性があります。
戦略的パートナーシップと国際協力
日本は、国内外の企業と積極的に協力し、洋上風力発電の開発におけるグローバルな知見を活用しています。2024年12月の第3回洋上風力発電入札では、2つの主要コンソーシアムが選定されました。
- 青森県沖プロジェクト（615MW）
- 開発企業: JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力
- 風力タービン: Siemens Gamesa製
- 運転開始: 2030年6月予定
- 山形県沖プロジェクト（450MW）
- 開発企業: 丸紅、関西電力、BP IOTA（BP子会社）、東京ガス
- 風力タービン: Siemens Gamesa製
- 運転開始: 2030年6月予定
これらのプロジェクトは、日本の洋上風力市場の成長を加速させるだけでなく、海外企業との連携を深め、技術革新を促進する役割を果たします。
浮体式洋上風力技術への投資
深海域での洋上風力発電を実現するため、日本は浮体式洋上風力技術への投資を強化しています。2024年8月、東京ガスはポルトガルの「WindFloat Atlantic」浮体式洋上風力発電プロジェクトの21％の株式を取得しました。これは、東京ガスが海外の浮体式洋上風力発電所に直接投資する初めての事例であり、日本の浮体式洋上風力開発における知見を深める重要な一歩です。
また、日本政府はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じ、浮体式洋上風力発電の共通基盤技術の開発を支援しており、大水深に対応した設計や、大量生産技術の確立が進められています。
洋上風力発電の課題とグローバルな展望
日本の洋上風力発電市場は急成長していますが、いくつかの課題にも直面しています。
- コストの増加: 世界的なインフレやサプライチェーンの問題により、風力タービンや設備のコストが上昇
- 許認可の遅れ: 規制手続きが複雑であり、プロジェクトの進行が遅れるケースが発生
- 送電網の制約: 大規模な風力発電所の電力を効率的に送電するためのインフラ整備が必要
これらの課題を解決するため、日本は国際協力を強化し、政策の見直しを進めています。特に、欧州の洋上風力先進国である英国、ノルウェー、オランダ、デンマーク、米国との技術提携を進め、効率的な導入を目指しています。
まとめ：日本の洋上風力市場の未来
日本の洋上風力発電は、政府の積極的な支援、技術革新、国際協力を通じて大きな成長を遂げようとしています。EEZ拡大、浮体式技術への投資、海外企業との提携など、多方面からの取り組みが進められています。
今後、日本が2030年・2040年目標を達成するためには、政策の安定化、コスト削減、送電インフラの整備が不可欠です。これらの課題に対応することで、日本はアジア市場における洋上風力発電のリーダーとなる可能性を秘めています。
J-WIND Timesでは、日本の洋上風力産業の最新動向をお届けします。最新情報を逃さずチェックし、持続可能な未来を共に築きましょう！
