日本は、洋上風力発電の導入を加速させており、その象徴的なプロジェクトの一つが新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトです。本事業は、日本政府が進める第2回洋上風力発電入札(通称:ラウンド2)の一環として実施され、2030年までに10GW、2040年までに30~45GWの洋上風力発電容量を確保するという国家目標達成に向けた重要なステップとなります。
本プロジェクトの総発電容量は684MWに達し、着床式洋上風力発電として日本の電源構成の脱炭素化に大きく貢献するとともに、地域産業の発展や経済活性化を促進することが期待されています。この記事では、プロジェクトの詳細、スケジュール、推定されるCAPEX&OPEXについて詳しく解説します。
プロジェクト概要
プロジェクト名 | 秋⽥県新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電事業 |
開発事業者 | 村上胎内洋上⾵⼒コンソーシアム |
コンソーシアム | 三井物産株式会社、RWE Offshore Wind Japan、大阪ガス株式会社 |
設置場所 | 新潟県村上市及び胎内市沖 |
発電方式 | 着床式洋上風力発電 |
風車機種 | Haliade-X 250 18MW(GE製) |
供給価格 | 3.0円/kWh |
発電容量 | 684MW(18MW×38基) |
建設開始 | 2025年4月(陸上)、2027年6月(洋上) |
運転期間 | 2029年6月~2054年 |
設置場所

事業概要
豊富な経験に基づく確実な建設計画により、2029年6月の早期運転開始を達成し、2030年の温室効果ガス削減目標達成に貢献します。国内調達比率の向上と人材育成を通じ、地域経済と雇用創出に寄与。共生策を進め、地域や漁協の発展にも貢献する。
コンソーシアム構成員
三井物産株式会社
- 1876年創業の総合商社
- 鉄鋼製品、⾦属資源、エネルギー、プロジェクト、交通、⾷料、流通、ヘルスケア、ICT等多岐に亘る事業領域を⼿掛け、再⽣可能エネルギー事業にも注⼒。
RWE
- 1898年ドイツで発電事業を開始。
- 発電設備持分容量は39.3GW。洋上⾵⼒持分容量は3.5GW(世界第⼆位)
大阪ガス株式会社
- 1905年事業開始、近畿(2府5県)を中⼼に約500万件に都市ガスを供給。
- 主な事業は『国内エネルギー(ガス・電⼒)』、『海外エネルギー』、『ライフ&ビジネス ソリューション』
- 再エネ電源開発から供給(低圧171万件)まで⼀貫して⾏い、低・脱炭素社会の実現に貢献。
事業実施体制
建設期間中

操業期間中

プロジェクトスケジュール
- 開発・設計フェーズ(2023年~2025年)
- 2023年12月:公共入札の受注
- 環境影響評価、風況、波浪、海底地質調査
- 地元協議・調整
- ウィンドファーム認証、工事計画届
- 建設フェーズ(2025~2029年)
- 2025年4月:陸上変電所と送電インフラの建設
- 2027年6月:洋上基礎とケーブルの設置
- 2028年11月:風車の組立と設置
- 運用・保守フェーズ(2029年~2054年)
- 風車の維持管理:GE
- 運転管理(BOP):RWE
- 撤去・再発電フェーズ(2054年以降)
- 風力発電設備の寿命終了時の計画
- 将来のエネルギー政策に基づく再稼働の可能性

CAPEX & OPEX 推定 (NEDOモデルに基づく)
資本支出(CAPEX)と運用支出(OPEX)を、最新のNEDO洋上風力発電コストモデルに従い推定しました。
新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトの資本支出(CAPEX)の推定は約2818億円で、運用コスト(OPEX)は年間約48億円と推定されます。
📌 CAPEX 内訳 (684MW)
資本費の構成 | 推定費用 (億円) |
---|---|
風車 | 1550 |
基礎&施工 | 1071 |
変電所 & 系統接続 等 | 197 |
合計 | 1545 |
まとめ
新潟県村上市及び胎内市沖洋上⾵⼒発電プロジェクトは、日本の再生可能エネルギー推進における重要なマイルストーンとなります。持続可能性、経済発展、技術革新に重点を置き、日本の洋上風力発電の拡大に向けた礎を築きます。
最新情報をチェック!
日本の洋上風力発電の最新動向を知りたい方は、J-WIND Timesをフォローして最新ニュースや詳細な市場分析をチェックしてください。